国内で最も多くの学生が申し込みをしている「日本学生支援機構(JASSO)」の奨学金。従来からある貸与型と給付型の２種類のうち、2020年４月から給付型奨学金について “新制度” が設けられています。
2020年スタートの「 新給付型奨学金（日本学生支援機構）」について、
- 従来の給付型奨学金との違い
- 対象や申し込み方法のどこが変わったのか
- すでに給付型奨学金をもらっているけど、新制度に切り替えられるのか
などといった疑問を解説していきます。これから奨学金を申し込もうと考えている高校生・大学生・保護者さまは必読です。
参考：高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）| 文部科学省
日本学生支援機構の給付型奨学金（従来）とは
2004年に設立した日本学生支援機構。
もともとは
- 第一種奨学金（無利息）
- 第二種奨学金（利息つき）
といった２種類の “貸与型” 奨学金事業のみを行っており、利用する学生は全員、卒業後の返還が義務となっていました。しかし、｢借金｣なわけで、20代前半の若者がいきなり高級車のローンを組んでしまったようなイメージです。
2018年から返済不要の「給付型奨学金」が導入されました。
これは当時日本初の試みで、貸与型と同じく対象者は 高校生・大学生。
高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から大学等に入学した日までの期間が２年を経過していない浪人生や、高卒認定試験の合格（見込）者、外国籍の方も法定特別永住者として在留している人などを含めます（※条件あり）。
といっても誰もが申し込めるわけではなく、
- 生活保護世帯
- 住民税非課税世帯
- 社会的養護を必要とする人（18歳時点で児童養護施設等に入所などしている生徒等）
のいずれかに該当していること。そして
- 優秀な成績を納めていること
が必須条件となっています。
高校生であれば「予約採用」、大学生であれば「学内募集時」に申し込むことができ、給付金額は国公立と私立、自宅通学か自宅外通学かで異なります。
貸与型奨学金との併用も可能なため、給付型奨学金は経済的理由で進学をあきらめていた低所得世帯の生徒が大学等へ進学する、大きな後押しとなってきました。
ただし審査が厳しく、利用しているのは全国で年間２万人程度（『令和元年度「給付奨学生」の採用状況について』,日本学生支援機構）。
年間およそ130万人が利用する貸与型に比べれば非常に狭き門でした。
新制度は「給付型奨学金＋授業料減免」のセット！
今回、2019年（令和元年）5月17日に制定された「大学等における就学の支援に関する法律」、通称：大学無償化法 をきっかけに、日本学生支援機構の給付型奨学金制度が拡充されることとなりました。
新たな制度では“一定の要件を満たした学校”を対象に、
- 申し込み対象者の世帯収入・成績基準の引き下げ
- 「給付型奨学金の増額」に加えて「授業料、入学金の免除や減額」
が制定されました。
これにより、以前より給付型奨学金に申し込める学生が増えるほか、学校への支払い負担がさらに軽減される見込みです。
変化したこと① 給付型奨学金を申し込める学生枠が増加
新しい給付型奨学金を申し込めるのは
- 高等学校等を卒業予定・卒業後2年以内の人（浪人生）
- 高卒認定試験の合格（見込）者で合格時から5年を経過していない人
- 在留資格を満たした外国籍の人
などで、この点は今までの制度とほぼ変わりません。
参考：申込資格・選考基準【高校生等対象】【大学生等対象】 | 日本学生支援機構
変わったのは「世帯収入・成績に関する選考基準」の部分です。
非課税世帯以外も申し込みが可能に！
従来の給付型奨学金は審査基準が「世帯収入と成績」のみ。
世帯収入に関しては、住民税非課税世帯などに属する学生だけでした。
住民税非課税世帯とは “世帯全員が住民税を課税されない世帯”のこと。収入を得た人が払わなくてはならない「住民税」（定額負担の「均等割」+所得金額に応じて負担する「所得割」）は、世帯が一定の収入以下の場合、非課税となる措置があります。
※“一定の収入”基準は各地方自治体によって異なるため、お住まいの自治体ホームページなどから確認してください。
新制度では住民税非課税世帯だけでなく、住民税非課税世帯 および それに準ずる世帯 の学生が対象になります。
具体的に、「それに準ずる世帯」とはどの程度の年収世帯なのでしょうか？
家族構成によって目安は異なりますが、4人家族（両親、本人、中学生の兄弟1名）と仮定した場合、
- 年収約380万円未満の世帯
までに属する学生であれば、給付型奨学金の申し込みができます。
さらに収入に応じて下記のように
第一区分 : 住民税非課税世帯(年収270万円未満)…上限額を支援
第二区分 : 年収約300万円未満…上限額の2/3を支援
第三区分 : 年収約380万円未満…上限額の1/3を支援
と分けられ、この区分に基づいて給付額（月額）が変わります。
「生活は苦しいのに、住民税非課税世帯へ当てはまらず断念した。というご家庭には朗報です。